人生100年時代の『お金』の未来予想図
『老後2000万円問題』の真相と金融庁が勧める4つのこと

人生100年時代の『お金』の未来予想図<br>『老後2000万円問題』の真相と金融庁が勧める4つのこと

前回の記事では、人生100年時代に待ち構える数々の困難をご紹介しました。今回の記事では、『お金から解放される』ための具体的な内容に入る前に、『老後2000万円問題』を深堀してみたいと思います。

『老後2000万円問題』は、マスコミ報道のまずさもあり「年金が足りない」という騒ぎになったわけですが、実は、真相は違います。

この記事では、この問題の元となった金融庁 金融審議会のレポートの内容を紹介するとともに、金融庁が奨める4つのことをご紹介します。

記事を読み終えると、世間で話題になった『老後2000万円問題』の真相が理解でき、『お金からの解放』に向けて金融庁が推奨する内容・アクションが理解できます。

老後2000万円問題の振り返り

2019年に金融庁の金融審査会がまとめたレポートには、私たちの未来を予測するために重要な2つの統計値および予測値が記載されています。

*金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 より

①「人口動態」現在60歳の人の半数が90歳、1/4が95歳まで生きる

*金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 より

②「収入支出」高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均収支は毎月約5.5万円の赤字

以上から、平均余命を30年と見立てた場合の不足分の合計が、5.5万円×12カ月×30年=1,980万円となり、これが世間を騒がせた「年金2000万円問題」の引き金となりました。

2000万円は不足しない。実は余る?

この2000万円不足が独り歩きして、マスコミが「年金が足りない」と騒いだわけですが、このレポートには他にいくつかの情報が記載されていました。

[金融資産の平均保有状況]65歳時点におけるは夫婦世帯で2,252万円
[定年退職者の退職給付額]平均1,700万円~2,000万円

これらの情報から推測されるのは、定年後の赤字額に対してこれらの金融資産を取り崩すことで対応しており、新たに2,000万円を作り出さなければならないような表現は間違っているといえます。

金融庁が本当に言いたい3つのこと

だからといって、お金の不安はもうない・バラ色の未来が待っているというわけではありません。これらはあくまで“現在”であり、長寿化が進む“将来”は異なる、より悲観的な世界がまっているのは明らかです。

すなわち、以下の3つの要因により、今後必要となる老後資金が増えると推測されます。
・寿命が伸びる
・退職金が減少する
・年金支給額が減少する
いずれも老後資金に大きな影響を及ぼす可能性が高く、私たちはこれらを考慮して今から備える必要があります。

金融庁がすすめる『資産の形成・管理での心得』

困難な未来が予想される中、私たちはどのようなことを今後やっていく必要があるのでしょうか?実はそのヒントとなる内容が報告書には丁寧に記載されています。以下抜粋します。

  • 現役期
    長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期
    • 早い時期からの資産形成の有効性を認識する
    • 少額からであっても安定的に資産形成を行う
    • 自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する
  • リタイヤ期前後
    タイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの防止や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期
    • 収支の改善策を実行する(「収入の確保、特に就労継続の検討」「の住宅資産の活用や、住居費や生活費が相対的に安い地方への移住」)
    • 中長期的な資産運用の継続と計画的な取崩しを実行する
*金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 より

これらこそが、「老後2,000万円問題」が独り歩きしてしまったことでその影に隠れてしまった、私たちが報告書から読み取るべきことだといえます。

以上のことからも、今後は老後への備えとして「ライフプラン・マネープラン」「就労継続」「支出削減(節約)」そして「資産運用」がキーワードとなることは間違いないといえます。これらを着実に実行し、老後に備えていけば、少なくとも今よりも良い未来が待っているのではないでしょうか。

まとめ

本記事では、『老後2000万円問題』の真相と金融庁が勧める4つのことと題して、金融庁 金融審議会のレポートをまとめてみました。箇条書きでまとめると以下となります。

・定年後は毎月5.5万円の赤字が予測される。余命30年として約2000万円不足

・現在は、定年までの貯蓄と退職金と取り崩すことで対応しておりまかなえている状況

・とはいえ、「寿命が伸びる」「退職金が減少する」「年金支給額が減少する」ということが今後予想されるため、老後資金の延命が必要

・金融庁 金融審議会レポートには具体的なアクションとして4つのことが推奨されている(「ライフプラン・マネープラン」「就労継続」「支出削減(節約)」そして「資産運用」)

金融庁 金融審議会レポートで推奨されていることは、まさに「LIFE SHIFT」「FIRE」に記載されていることでもあります。以降の記事では、『お金からの解放』に向けた実践例・失敗談を紹介していきます。